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１４日開幕するＧ７＝主要７か国の教育相会合で採択される共同宣言の原案が明らかになり、テロや難民問題などの国際的な課題に対応するため、各国が協力して、文化や宗教などを超えてグローバルな視点から教育できる人材の育成に取り組むことなどが盛り込まれています。

Ｇ７教育相会合は、岡山県倉敷市で１４日から２日間の日程で開かれ、馳文部科学大臣らのほか、ユネスコ＝国連教育科学文化機関のボコバ事務局長なども参加します。
会合で採択される共同宣言の原案が明らかになり、このなかで、世界各国で相次ぐテロなどを踏まえ、「暴力的な過激思想や急進的思想、テロを阻止し、これらに対抗するため、教育によって、基本的な価値観である生命の尊重、自由、民主主義、法の支配などを育成することは極めて重要だ」と指摘しています。そして、移民・難民の大量流入や技術革新による雇用のボーダーレス化など、国家間の人の移動が増加している現状に触れた上で、「国際社会の課題に対応するため、異なる文化、宗教、言語的背景をもつ児童生徒を効果的にグローバルな視点から教育できるような人材を、各国の英知を結集しながら協力して育てていく」としています。共同宣言は、この原案を元に最終的な調整が行われ、１５日採択される予定です。