【ソウル聯合ニュース】米国のオバマ大統領が被爆地・広島を現職の米大統領として初めて訪問することを受け、韓国に居住する被爆者は米国に謝罪と補償を求める方針だ。
韓国原爆被害者協会の成洛亀（ソン・ラクク）は１１日、聯合ニュースの取材に対し、「理事会を開き、オバマ大統領に求める協会の立場を決める。広島平和公園にある韓国人慰霊碑に献花して謝罪するとともに、補償まで求めることを考えている」と明らかにした。
１９４５年に広島と長崎に原爆が投下されたことによる韓国人の被爆者は約７万人と推定される。被爆者のうち、現在把握されている韓国国内の生存者は約２５００人で、平均年齢は８２歳と高齢だ。
彼らは今も後遺症に苦しんでいるが、毎月、韓国から１０万ウォン（約９３００円）、日本から３０万ウォンしか支援を受けられず、困難な生活を続けている。
成会長は「在韓被爆者のほとんどは（日本の植民地時代に）強制徴用されたか、生計を立てるために仕方なく、日本に渡ったのに、原爆で命を失ったことが残念」と話す。その上で、「多くの被爆者が亡くなったが、残っている人たちにでも、苦しんできた人生を補償する意味で、原爆を投下した米国が被爆者に謝罪して補償もすべき」と強調した。
被爆者に対する無関心は韓国政府も同じだと成会長は指摘する。「（被爆者のための）原爆特別法は国会で発議されてから１０年余りがすぎたが、依然可決されずにいる。政府は一日も早く被爆者のための対策を講じるべきだ」と求めた。
一方、別の被爆者団体も「米国と日本政府が韓国人被爆者に謝罪したことや、責任を認めたことはなかった」と指摘した。
オバマ大統領が広島を訪問した際に、日本人被爆者に謝罪しない方針を示したことに対しては「韓国は日本の被害国で原爆被害まで受けており、日本とは異なる。オバマ大統領は今からでも（韓国人被爆者に）謝罪すべき」と主張した。