「パナマ文書」、中国関係者が３万人超と突出

　【ワシントン＝山本貴徳、北京＝鎌田秀男】「パナマ文書」を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）が９日午後（日本時間１０日未明）に公表したデータベースで、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された約２１万４０００に上る法人などと、関連する個人名が明らかになった。

　「日本」関連として分類されているのは約４００件で、日本人とみられる個人名は約２３０人（重複と思われる名前を除く）、法人は約２０社（同）。国・地域別では、中国や香港の関係者が突出している。

　パナマ文書は４月３日に存在が公表され、世界の首脳らによるタックスヘイブンの利用実態を暴露。すでに仏当局が仏銀行、スイスの警察当局は欧州サッカー連盟の捜索に入った。麻生財務相は１０日の閣議後記者会見で「問題がある取引があれば税務調査を行う」と述べている。今回、公表された詳細な情報を端緒に、日本を含めた各国の当局による追及が進む可能性がある。

　ＩＣＩＪは２１の国や地域のタックスヘイブンに設立された法人などを、個人名や国ごとにキーワードで検索できるようデータベース化した。２０１３年の公表分と合わせると総計約３２万件に上る。これを基に「中国」のキーワードで検索すると、「関係者」は３万３２９０人と最も多かった。「香港」が２万５９８２人と続き、「中国・香港」の関係者の数が際立つ。

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　おことわり　「パナマ文書」の一部が１０日、インターネット上で公表され、日本の企業や一般個人の名前が記載されていますが、読売新聞は現時点では匿名で報道します（自ら公表した分を除く）。

　各国で税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。ただ、タックスヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。