［データは語る］2019年末までに大手の9割が最高データ責任者（CDO）を設置―ガートナー

　ガートナー ジャパンは2016年5月12日、企業における新たな役職である「最高データ責任者」（CDO：Chief Data Officer）に関する調査結果を発表した。企業が情報資産を有効活用することで競争優位性と効率を高めようとしている状況を背景に、CDOが急増していると分析。2019年末までに、全世界の大手企業の90％がCDOを設置すると予測した。

　ガートナーは、ビジネスリーダーの多くはデジタルビジネスの非常に大きな可能性を理解し始め、「情報資産への投資とアナリティクスの利用から、より大きな利益を引き出す必要があると考えている」と指摘。データ収集と活用にともなう多くの機会と責任を担う役員として、CDOを創設する流れが生まれているという。

　また、CDOは数多くの課題に直面すると分析。2019年末時点で成功を収めることができるCDOは、半数にとどまると予測する。課題の一つは、ほとんどの企業にとってCDOが新しい役職であること。新任のCDOの大部分は、実際に職務をこなしながら学習し、経験を積んでいくことが求められるという。

　CDOに対するビジネス・ユーザーからの期待は高い一方、情報管理に関する知識が限られており、計画を成功へ導く上で欠かせない予算とコミットメントを、CDOが容易に得られない状況にもあるという。これについてガートナーは、「CDOという役割の社内政治的な側面を物語っている。CDOが成功するためには、社内における信頼を築き、良好な関係を確立しなければならない」とする。

　またガートナーは、新任のCDOが一般的に直面しがちな課題を克服する上で役立つ、6つの推奨事項を提示した。

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