【ロンドン=小滝麻理子】英紙ガーディアン(電子版)は11日、2020年の東京五輪・パラリンピックの招致活動にからんで、日本側が国際陸連関係者に約130万ユーロ(約1億6千万円)を支払った疑いがあると報じた。ドーピング隠蔽にからんだ汚職事件でフランス司法当局の捜査を受けているディアク前国際陸連会長の息子と関連のある銀行口座に振り込まれたとしている。
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は「報道内容は組織委の理解とは全く異なる。東京は国際オリンピック委員会(IOC)にベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信している」とコメントした。
東京五輪招致を巡っては、ロシア陸上界のドーピングを調査した世界反ドーピング機関(WADA)独立委員会が今年1月に発表した報告書で、日本側が国際陸連に協賛金を支払った疑いがあると指摘。東京側はこれを否定している。