世界のニュース　トトメス5世

まず楽天の三木谷会長は租税回避地で会社を設立して、株主になっていました。

こうした脱税企業は設立して1年ほどで閉鎖したり倒産させて、痕跡を消してしまうのが常套手段です。

三木谷会長の会社も現在は存在せず、資金はロンダリングされ、どこかに消えたと見られます。


三木谷会長は楽天設立前の1995年、英領バージン諸島の会社の株主になっていました。

三木谷会長は楽天を通じて、「パーティで知り合った外国人に投資を持ちかけられ80万円預けた。」

「租税回避の認識はなく、やましい所はない」と発表しています。


三木谷会長は政府の産業競争力会議の民間議員を勤め、政府の政策を批判したりしていた。

高鳥・内閣府副大臣は何も情報が出ないうちから「三木谷氏に問題はなく調査しない」と言明しました。

三木谷氏のライバルなのか友人なのか、孫正義氏のソフトバンクの名前も記載されていました。



日本政府は「脱税起業家」を庇っている

ソフトバンクは「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と楽天と同じような説明をしました。

伊藤忠、丸紅といった日本を代表する商社もやっていて、ＵＣＣ、東洋エンジニアリングの名前もあった。

東洋エンジニアリングはイランの石油会社の要請で合弁会社を設立したと言っています。


イランはアメリカなどから経済制裁を受けていたので、制裁逃れのためにタックスヘイブンを利用した可能性が高い。

丸紅は「全社を挙げて一丸となって調査した結果、一切問題はなかった。」と言っているが、誰が証明するのだろうか。

これらの企業は一様に「脱税ではなく設立が簡単なのでビジネス上利用しただけ」と口を揃えています。


名前が出て一週間も経っていないのに政府や内閣が「問題ない、問題ない」と言っているのは、明らかに何も調査をしていません。

日本政府の各種調査の薄ノロぶりから考えて、「問題ないという結論だけが最初にあって」オウムのように「問題ない」を繰り返している。

問題があったか無かったかは、警察なり税務署が調査して、初めて判明する筈です。


法律事務所から流出したのは顧客名簿だけで、取り引きの詳細すべてが流出した訳ではありません。

だから言い逃れようとすれば出来るので、「上手い言い逃れ」を繰り返している連中はタカをくくっている。

孫正義氏は口が上手いので有名だが、「僕も今朝、テレビを見て驚いた」と驚きの発言をしてみせた。



マスコミと政府も脱税仲間

さらに「たまたま子会社が投資していた投資先にそんな会社が２つあった」と自分は被害者だという論調で説明しました。

「そんなに細かいところまでみていない」「管理責任はあるが、悪いことをしていない。」と不満を漏らした。

自分の個人資産については「個人の資産には興味が無いし、自社の株以外持っていない」と話をはぐらかした。


ユニクロの柳井正氏は、ファーストリテーリング株の5%(709億円)をオランダ法人に移行していたと報道されました。

日本航空、大和証券、三井住友銀行、三菱商事、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、ドワンゴ、JAL、日本郵船、電通の名前もあった。

マスコミに顔が利く企業が多く、政界や経団連の大物がいくつも入っている。

政府は捜査せず握りつぶす姿勢を露骨に示しているし、マスコミは「ビジネス上の利点」で脱税は無かったと押し通す事にしたようです。