シャープは11日、同社を買収する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の戴正呉副総裁を次期社長に迎える方向で最終調整に入った。10月初めを期限とする出資金が払い込まれた後に就任する見通しだ。シャープの高橋興三社長は退任する。日本語が堪能な戴副総裁は鴻海で郭台銘董事長に次ぐナンバー２の要職にある。シャープは創業から100年余りで初めて社外からトップを招き経営再建に取り組む。
シャープは鴻海から3888億円の出資を受ける契約を４月２日に結び、経営陣の刷新を協議してきた。６月下旬の株主総会で第三者割当増資が認められれば、議決権のあるシャープ株の66％を鴻海グループが握る。鴻海は再建に向けて強い指導力が必要と判断し、郭董事長の側近である戴副総裁を送り込む。
戴副総裁は1985年に鴻海に入社した。ソニーの製品の受託製造などのプロジェクトで手腕を発揮して郭氏から評価され、2005年に副総裁に昇格している。
シャープは16年３月期に２年連続で巨額赤字に陥る見通しだ。17年３月期も液晶パネルや太陽電池など主力事業の苦戦が続く可能性が大きい。経営を立て直すには国内の人員削減や不採算事業の撤退のほか、新規の収益事業の育成などを迅速に進める必要がある。