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うつ病などの精神疾患のために治療が必要と考えられる妊婦は年間、推計４万人に上るとする報告を厚生労働省の研究班がまとめました。

厚生労働省の研究班は、産婦人科のある全国１０００余りの医療機関で、去年１１月の１か月間に出産した妊婦３万９０００人の中に、精神的な病気のために医師が治療が必要と考える妊婦がどのくらいいたのかアンケート調査しました。
その結果、治療が必要と判断された妊婦は全体のおよそ４％、１５５１人で、これをもとに推計すると、うつ病などの精神疾患のために治療が必要とみられる妊婦は全国で年間４万人に上るということです。
研究班で調査を担当した中井章人日本医科大学教授は「メンタルヘルスケアが必要な妊婦が、どのくらいいるのか明らかになったのはこれが初めてだ。専門的な治療を受けられるよう産科と精神科が連携するとともに、地域での育児支援についても考えていく必要がある」と話しています。