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政府の規制改革会議は来週、決定する答申で、牛乳などの原料となる生乳の流通を農協の連合会などがほぼ独占している今の制度の廃止などを打ち出したい考えですが、政府与党内に根強い慎重論があることから、どこまで明確な方向性を示せるかが焦点となっています。

政府の規制改革会議は、来週の答申決定に向けて、「農業」、「地域活性化」、「健康・医療」など５つの分野で、およそ８０の規制緩和策や制度の見直しなどを盛り込む方針で最終的な調整を進めています。
こうしたなか、これまでの調整で国家資格である通訳案内士に限られている有料での外国語による旅行案内業務を、通訳案内士以外もできるようにすることや、診療報酬の審査などを行っている「社会保険診療報酬支払基金」について、業務の削減を含め組織の在り方を検討することが盛り込まれることになりました。
一方、規制改革会議は牛乳やバターなどの原料となる生乳の流通を農協の連合会などがほぼ独占している今の制度の廃止や、いわゆる「民泊」を推進するための規制緩和を答申で打ち出したい考えですが、政府与党内に根強い慎重論があることから、どこまで明確な方向性を示せるかが焦点となっています。