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家庭向けの電力小売りの自由化から１か月が過ぎましたが、大手電力会社からいわゆる新電力への契約の切り替えは特に地方都市で伸び悩み、地域によって差が出る形となっています。

電力各社などでつくる「電力広域的運営推進機関」のまとめによりますと、家庭向けの電力小売りの自由化で、大手電力会社から新規参入の新電力に利用者が契約を切り替える申し込みの件数は、制度が始まって１か月がたった先月末の時点で、合わせて８１万９５００件でした。これは大手電力各社の利用者の１．３％に当たります。
地域別では、東京電力管内が全国の６割を占める５１万８０００件で、切り替えの割合は２．２％と最も高くなっています。
次いで関西電力管内が１８万２０００件で１．８％、北海道電力管内が３万３０００件で１．２％などとなっています。
一方、中国電力管内では０．０５％、北陸電力管内では０．１３％などと、特に地方都市では伸び悩み、地域によって差が出る形となっています。
電力小売りの自由化で、政府は競争が活発になり、電気料金の値下げや新しいサービスの提供につながることを目指しています。しかし、これまでに新規参入の登録を済ませた、およそ２８０社の中では地方都市への参入が比較的少ないのが実態で、いかに競争を促していくかが課題となっています。