民進党は１１日、参議院本会議で行われた核燃料サイクル事業に関連する法案の採決で賛成しましたが、会派に所属する議員のうち、旧維新の党出身の５人は採決に加わらず、エネルギー政策を巡る足並みの乱れが表面化したという指摘も出ています。

１１日の参議院本会議では、原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理して、再び燃料として使う核燃料サイクル事業を巡り、国の関与を強めるため、事業の主体を新たに設ける認可法人に移す法案の採決が行われ、自民・公明両党や民進党などの賛成多数で可決・成立しました。
この法案の採決の際、民進党の会派に所属する議員のうち、本会議に出席した旧維新の党出身の５人が採決に加わらず、賛否を明らかにしませんでした。
民進党によりますと、５人の議員のうち４人は「うっかりしていた」などと釈明し、１人は「みずからの原発政策の持論から採決を棄権した」などと説明したということです。
これを受けて、党の加藤参議院国会対策委員長が５人を注意しましたが、党内ではかつて、法案への賛否を決める際に激しい議論になった経緯もあり、エネルギー政策を巡る足並みの乱れが表面化したという指摘も出ています。