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【別冊正論「南京」斬り】
日中共鳴で肥大化させた「南京大虐殺」 その捏造の歴史を概観する
昭和13年2月には国際連盟理事会で、中国国民党政府の顧維鈞代表が「南京で2万人の虐殺と数千の女性への暴行があった」と演説し、国際連盟の行動を求めている。当時、日本はすでに連盟を脱退しており不利な状況にあったが、この日本非難の決議案は採択されなかった。国際連盟の場では「2万人の虐殺」すらも否定されていたわけだ。そもそも日本軍の南京攻略戦に際しては、元外交官で法学博士の斎藤良衛が国際法顧問として帯同しており、松井石根司令官は国際法違反のないよう、ことあるごとに博士と協議していたという。
なお、南京戦の2年前にモスクワで開かれたコミンテルン世界大会でスターリンは日本を中華民国と戦わせるよう演説。最終的には戦争に敗れた日本を共産主義陣営に取り込むことを想定していた。そうした構想のもと、ソ連は蒋介石に対して莫大な軍事援助を提供し、日本を中華民国との全面戦争に引きずり込むことを画策していた。
また当時、ドイツは南京戦の前年に日独防共協定を結んだものの、中華民国には膨大な武器を輸出していたことも見逃せない。「ラーベの日記」で知られるジョン・ラーベは、独シーメンス社の駐在員だった。
■毛沢東は生涯にわたり「南京虐殺」に言及せず
戦後になって東京裁判(極東国際軍事裁判)で「20万人」、南京での軍事裁判では「30万人」といった死者数が一方的に持ち出された。ちなみに東京裁判で証言したことに対し、ベイツは中華民国政府から勲章を授けられている。「南京虐殺」を何としても捏造したかった戦勝国側の事情が垣間見える事実だ。