「パナマ文書」に記載されていたとして名前が公表された法人のうち、大手商社の丸紅は、「確認中だ」としながらも、イギリス領バージン諸島の法人に出資していると記載されていることについて、「中国本土で銅線の生産を手がける台湾メーカーと取り引きを行った際に、小規模の出資を求められたもので、租税回避が目的ではない」と話しています。
國分文也社長は記者会見で、「報道を受けて、タックスヘイブンに登録されている関連会社などを洗い出して調査をしているところだ。数十社が対象として出ているが、今のところ違法性は全くないし、租税回避を目的にして会社を設立することはない」と述べ、適切に対応しているという考えを示しました。そのうえで國分社長は、「タックスヘイブンでは会社を設立する手続きが簡易なことや、パナマやシンガポールなど金融や商品の取り引きの中心ということもあるので、コンプライアンス上の問題や違法性がないという確認は当然したうえで、ビジネス上の判断から今後もそういう場所に拠点を置くことは否定しない」と述べました。

一方、同じ法人への出資などで名前が記載されている伊藤忠商事は、「文書にどのような内容が載っているのか確認中だが、出資は事業を進めるうえで行ったもので、租税回避が目的ではない。海外の取引先から求められるなどして、タックスヘイブンと呼ばれる国や地域にある法人に出資をすることはあるが、いずれも日本の税制に従って納税するなど、適切に対応している」と話しています。

また、三井物産によりますと、公表されたデータの中に、過去に海外にある子会社がバージン諸島の法人に出資したケースが記載されているということですが、「中国本土で港湾ターミナルを運営する事業に参加する際に出資したもので、租税回避が目的ではないし、すでに法人は清算されている」と話しています。

公表されたパナマ文書のデータでは、楽天の三木谷浩史社長の氏名もイギリス領バージン諸島の会社に出資していたと記載されています。
楽天は三木谷社長の話として、「今から２０年以上前、楽天を設立する前に、知人からの紹介を受けておよそ８０万円を投資会社に出資したが、その会社の事業は失敗に終わり、結局、一部のお金しか戻ってこなかった」と説明しています。
そのうえで「租税回避を目的とした投資ではなく、やましいことはない。利益が出たら日本の税制にのっとって税金は払うので、問題はないと考えている」と説明しています。

大手警備会社「セコム」の創業者の１人で最高顧問の飯田亮氏は、バージン諸島の法人に関連して名前が記載されています。これについてセコムの広報は「日本の税務当局から求められた必要な情報を随時開示しており、合法的に処理されていると聞いています」とコメントしています。

また、神戸市に本社があるコーヒーメーカー、「ＵＣＣグループ」のＣＥＯ＝最高経営責任者、上島豪太氏もバージン諸島の法人の株主として記載されています。これについて上島氏は会社の広報を通じて、ビジネスのための出資を行ったと説明したうえで、「日本の税務当局から求められた情報は随時開示し合法的に納税しています。租税回避が目的ではありません」とするコメントを出しました。

一方、パナマ文書には、今はなくなったＩＴ企業「ライブドア」もバージン諸島の会社の株主として記載されています。
平成１７年１２月に公表された有価証券報告書や旧ライブドアの関係者によりますと、当時、ライブドアは中南米でインターネット広告の事業を行う会社を平成１７年９月におよそ１２億円で買収していて、会社の登記をバージン諸島で行っていました。ライブドア関係者は「租税回避という目的ではなく、安定した法整備や手続きのスムーズさなどを考えバージン諸島に登記したはずだ」と話しています。