人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法案が今国会で成立する見通しとなった。同法案を審議する参院法務委員会が１１日の理事懇談会で、１２日の採決で合意。民進党など野党も賛成し、１３日にも本会議で可決、衆院に送付される運びだ。

　法務委では、与党案と民進党などが提出した野党案が並行審議されている。１２日に採決するのは与党提出の修正案。野党案を採決するかどうかは引き続き協議する。

　与党修正案は、ヘイトスピーチについて「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。野党の要求を受け、「侮辱」を追加した。その上で、政府に対し、こうした言動の解消に向けた教育などの推進を求めている。

　ただ、憲法の表現の自由との兼ね合いから、罰則は設けなかった。