問題の発端になったのは２月８日の衆院予算委での高市総務相の発言。放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。

　反発した田原氏、鳥越俊太郎氏ら有志が記者会見し、「私たちは怒っている」との抗議声明を発表した。これに、テレビ報道を検証する任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が田原氏らに対談を申し入れ、同会事務局長の小川氏との公開討論が実現した。