ヘイトスピーチ規制へ自民、議員立法を検討

　自民党は、在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を取り締まるための法整備を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く設置する方針を固めた。

　７月に韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と会談した舛添要一東京都知事の要請を受けた安倍首相が、高市政調会長に検討を指示していた。

　首相は、日韓首脳会談の実現に意欲を示しており、韓国側が問題視しているヘイトスピーチに対応する姿勢をアピールすることで、日韓関係の改善につなげたい考えがあるとみられる。

　主要７か国（Ｇ７）でヘイトスピーチに関する法規制がないのは米国と日本だけで、国連の自由権規約委員会も７月、日本に対策強化を求める報告書を公表した。ただ、法務省などは「憲法が保障する表現の自由に抵触しかねない」として法規制に慎重で、自民党は、欧州の法規制の状況を研究し、議員立法による新法制定の可能性を探る方針だ。

2014年08月15日 12時43分 Copyright © The Yomiuri Shimbun