2016/05/10 Tue 19:45更新

パナマ文書の一部に金沢医科大学の名誉教授が代表を務める法人が記載。

公開されたパナマ文書には租税回避地に登録されている２１万を超える法人やその株主などの名前が記されています。この中には金沢医科大学の友杉直久名誉教授が代表を務める法人も記載されていました。友杉氏によりますと８年ほど前、中国人投資家から研究助成金としておよそ３億円の投資話を持ちかけられ、その条件として法人の設立を求められたということです。法人は２０１２年にイギリス領バージン諸島に設立されましたが、その後の日中関係の悪化で投資は受けられなかったということです。友杉氏は「新薬の実用化の可能性は１％以下と低く、日本で投資家を探すのは非常に困難」とした上で「海外の研究者からは投資を受ける一般的な手法と聞いていた」と話しています。