【ソウル＝小倉健太郎】韓国ＫＢＳニュースは10日、昨年末の日韓合意に盛り込まれた元従軍慰安婦の支援財団について、既存支援団体の施設で暮らしていない元慰安婦の意見を韓国政府が調査したと報じた。29人のうち26人が財団に肯定的な回答をした。年初に実施した前回調査では18人のうち14人が合意に肯定的な評価をしていた。
韓国政府は財団の支援対象を現在44人いる生存者に限定せず、韓国政府に登録された被害者238人の遺族も含める。財団は韓国政府が設立し日本政府は10億円を拠出する方針。韓国政府は財団への予算支援を検討していないという。