安倍政権下の改憲反対５６％　６４％が地震対応評価、世論調査

　共同通信社が２９、３０両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」が５６・５％で「賛成」の３３・４％を大きく上回った。熊本、大分両県で相次いでいる地震への安倍政権の対応には「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計が６４・５％に上った。内閣支持率は４８・３％で、３月の前回調査４８・４％から横ばい。不支持率は４０・３％だった。

　首相は９条を含む憲法改正を目指し、夏の参院選で改憲勢力拡大を図る意向を示しているが、根強い反対論が政権戦略に影響を与える可能性もある。