「パナマ文書」に連絡先の会社名 内閣官房参与が代表取締役
05/10 20:23
内閣官房参与が代表取締役を務める会社名が、連絡先として記載されていた。
各国の大企業や、富裕層が税金の支払いを逃れるために、資産を移す租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに関する「パナマ文書」を分析したところ、タックスヘイブンに設立された法人の株主の連絡先として、都市経済評論家で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていることが、10日にわかった。
これについて、加藤氏は、事実確認を急いでいることを明らかにしたうえで、「タックスヘイブンの件は、一度も聞いたことがなく、関連の書類や郵便物を受け取ったこともない。租税回避に関係しているがごとき事実は一切ない」とコメントを出した。
各国の大企業や、富裕層が税金の支払いを逃れるために、資産を移す租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに関する「パナマ文書」を分析したところ、タックスヘイブンに設立された法人の株主の連絡先として、都市経済評論家で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていることが、10日にわかった。
これについて、加藤氏は、事実確認を急いでいることを明らかにしたうえで、「タックスヘイブンの件は、一度も聞いたことがなく、関連の書類や郵便物を受け取ったこともない。租税回避に関係しているがごとき事実は一切ない」とコメントを出した。