2016年5月10日、中国新聞網によると、韓国外交部当局者は同日、日韓両政府が昨年末に合意に達した慰安婦問題に関連して、「財団の支援対象は死亡者も含む」と述べた。
同当局者は財団の設立について、「5月中に財団設立準備委員会を発足させる」とした。また、日本政府が拠出するとした10億円の使い道について、「記念館や記念碑の建設など、被害者支援に使われる」とし、生存者も死亡者もその対象となることを明らかにした。
韓国政府が認定している慰安婦被害者は238人で、生存者は現在44人となっている。（翻訳・編集/北田）