被災地での盗み、与党に厳罰化案　「災害窃盗罪」創設も

　熊本地震で倒壊した家屋や避難住民の留守宅を狙った空き巣被害が相次いでいる問題を受け、与党内で被災地の窃盗に対する厳罰化を求める声が上がっている。「災害窃盗罪」の創設を視野に検討を進める方向だ。

　１０日の自民党の役員会合では、牧原秀樹・青年局長が、被災地を視察した際に住民から窃盗の厳罰化を要望されたことを紹介。牧原氏が法整備の必要性を訴えると、出席者からは賛同する意見が相次ぎ、稲田朋美政調会長は「政調の場で検討したい」と述べた。

　稲田氏は１０日、公明党の石田祝稔政調会長との会談後、刑法に新たな規定を設け、罰則は窃盗罪よりも厳しくする可能性に触れ、「予防的な形の対処ができるのかも含めて検討するべきだ」と記者団に語った。

　石田氏は公明党内でも対応を検討しているとし、「（新たな罪を規定するには）厳格な要件がいると思うが、災害救助法が適用されている地域で（厳罰化を）やることも考えられる」と述べた。