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熊本地震の被災地で住民が避難して留守になった住宅への空き巣などの盗難被害が相次いでいることを受けて、自民・公明両党は、災害時の窃盗犯罪の厳罰化を検討することになりました。

熊本地震の被災地では、住民が避難して留守になった住宅への空き巣や事務所荒らしなどの盗難被害が相次いでいて、警察が、パトロールを強化するとともに、住民に注意を呼びかけています。
自民・公明両党は「やむをえず住民が避難している住宅などに盗みに入るのは悪質で、許されない」として、災害時の窃盗犯罪の厳罰化を検討することになりました。
両党は、当面、厳罰化する地域や期間をどうするか、具体的な検討を進めることにしていて、これまでに、災害救助法が適用されている地域とする案や、避難指示や避難勧告が出されていることを基準にする案などが出ています。
一方で、「刑法を改正するとなると時間がかかるおそれもある」として、新たな法律を作って対応すべきだという意見も出ていて、法整備の在り方も含め調整を急ぐことにしています。