2016年5月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部は同日、昨年末に日韓が合意した元慰安婦を支援するための財団設立に関し、「上半期中の設立を目指して準備を進めている」と明らかにした。
韓国の外交部当局者は10日、記者団に対し、「財団の設立に先立ち、財団設立準備委員会を発足させる」と明らかにした。委員会は5月中に発足させる予定で、財団の定款作成や設立登記、具体的な事業の内容策定などについての準備が行われるという。
日本政府が財団に拠出するとした10億円については、「記念事業や記念館、追悼碑なども含むべきだが、慰安婦被害者の支援を中心に使われる」とし、「建物を建てるのではなく、行政費用も最小限にする」と説明した。また、生存者と死亡者いずれも支援の対象にする考えも明らかにした。
現在、韓国政府の認定を受けた慰安婦被害者は238人で、このうち生存者は44人となっている。また、日本政府が拠出する10億円とは別に、韓国政府の予算で追加支援を行うことは検討していないという。
この報道に寄せられた韓国のネットユーザーの意見は、財団の設立に反対するものが多く、「韓国が慰安婦合意を守る理由はない。日本は今でも歴史を否定している。韓国も同じように合意を無視し、慰安婦の歴史を世界に広めなければならない」「韓国政府は本当にたった10億円で国の魂を売ってしまったようだ」「朴政府の外交部は安倍政府の出張所みたい」「絶対に反対。韓国は10億円に飛びつくほど貧乏な国じゃない」「韓国人としてのプライドが傷付いた」「慰安婦被害者を傷つけているのは日本政府ではなく韓国政府かも」などのコメントが寄せられた。
また、「過去より未来が大事」「国民は政府の決定に従うしかない」「政府に登録された慰安婦被害者はたったの238人？20万人じゃなかったの？誰の言葉が正しいのか分からない」といったコメントもあった。（翻訳・編集/堂本）