平昌五輪をめぐる問題は人事だけではない。国内企業のスポンサー契約はまだ目標額に達しておらず、今年１月には、大会向けに建設していた鉄道の橋脚が崩落する事故も発生している。
韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「大韓航空や韓進海運など、韓進グループの企業は軒並み経営不振だ。本業がいよいよ危うくなり、五輪どころではなくなったのではないか。韓国政府は先月末、平昌五輪のために新設される競技場の工事進捗（しんちょく）率が６５％だと公表したが、問題が多いのは明白な事実だ。競技施設などハード面での事故が本番で起きないか心配する向きもある。ともかく、趙氏の電撃辞任は、落ち目の韓国経済を象徴する出来事ともいえる」と語っている。