「パナマ文書」掲載の企業・個人名、ネットで公開 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
＜引用＞
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は9日、パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）から流出した「パナマ文書」に掲載されている20万社以上の秘密オフショア会社に関する詳細な情報を、インターネット上に公開した。
情報はデータベースの形で公開され、検索も可能となっている。ICIJによると、匿名のペーパーカンパニーを所有する36万以上の個人や企業の名前が挙げられているが、公開されたのはパナマ文書に掲載されている情報のほんの一部という。
身元不詳の「ジョン・ドウ（John Doe）」なる人物が提供し、先月にその存在が報じられたパナマ文書からは、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領やデービッド・キャメロン（David Cameron）英首相など世界各国の指導者らと、これまで存在が知られていなかった一連のオフショア会社との関連が明らかとなり、波紋を呼んでいる。
文書に掲載されていた情報により、アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン（Sigmundur Gunnlaugsson）首相やスペインのホセ・マヌエル・ソリア（Jose Manuel Soria）産業相は辞任に追い込まれた。
1150万点に上るパナマ文書にアクセスできたのは、これまでICIJと一部の国際メディアに限られていた。
ICIJは、脱税に加え、匿名のペーパーカンパニーの実質所有者に認められてきた秘密性に対する追及の動きが世界的に勢いを増していることに鑑み、「公共の利益に資する」ために情報の一部を公開することを決めたと説明している。
ICIJによると、このデータベースを使えば「モサック・フォンセカなどの仲介業者の支援を受け、オフショア地域の秘密性を利用したり、時には悪用したりしていた企業や個人のネットワークを調査できる」という。
一方で、名前が挙がった人々の銀行口座の詳細や個人情報の流出防止などを理由に、未処理の情報や、記録から得られた全情報を公開しているわけではないとしている。(c)AFP/Paul HANDLEY
twitterの声
【ザッと見た感じ在日系企業が多いと思った】←あくまで個人の感想です(^_^;)https://t.co/q1vyGmO3Ql【速報】パナマ文書に記載された日本企業名リスト
— 遠子先輩 (@murrhauser) 2016年5月10日
日本らしい冷静な対応👏 かな？
— 彩樹 (@saki000019835) 2016年5月10日
マスゴミが騒ぎすぎで怪しいんだよね…日本企業潰し？とか…
パナマ文書で麻生総理
日本企業を含む法人・個人の利用者名が公開されたことに関し、「問題のある取引が認められれば税務調査を行う」と述べた。https://t.co/Fvb4rDm8Nb
あじゃじゃしたー : 【パナマ文書】３６万の企業や個人名日本の大手商社や楽天・三木谷会長の名もwwwwwwwwwwww https://t.co/71Z9ex7Kgx
— あじゃじゃしたー (@ajyajya) 2016年5月10日
パナマ文書の個人名･企業名が暴露されてもマスゴミはダンマリ、驚くほど静かな日本 。https://t.co/GOzT7uxLsc pic.twitter.com/V1ZIcFuKyR
— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2016年5月10日
読売がパナマ文書に記載される企業、個人名を現時点で匿名にするとしたのは間違ってもない。別に違法性のあるもんでもないのまで報道しちゃうと、今度風評被害だでめんどいことになるから。まあ、落ち着いて見守るのがこの件は一番だろうと。
— 織部ゆたか (@iiduna_yutaka) 2016年5月10日
パナマ文書のデータベース公開 企業や個人名で検索可能 https://t.co/g4nXL2C8cr
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) 2016年5月10日
「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など２７０社 個人では楽天・三木谷氏も - ZAKZAK https://t.co/VjXO0vWKDK 主流派経済学は論理的に説明せず、名誉毀損でパナマを封じるマスコミイデオロギーに官僚も政治家も依存
— タケシ (@06_take_06) 2016年5月8日
最後に大事なこと
先日、ホームページに開示されましたパナマ文書にある企業及び関係者リスト。
世界中のマスコミや非公式ブログが連日漏えいした各国の有力者や企業の秘密について盛んに議論を交わしています。
日本では他国については報道されていますが、日本人や日本企業に関する報道は殆どありません。政府も、官房長官が記者会見で政府として文書を調査する考えは無いと伝えられました。
個人については日本も国外財産調書提出制度が平成26年から施行されていること、会社についてはタックス・ヘイブン対策税制の適用があることから、適正に調査対象とされるべきものでしょう。
問題であるのは、マネーロンダリング、テロファイナンスや政治家等の腐敗の観点から、顧客リストの名義の裏の「真実の資産所有者」が誰かという点ではないでしょうか。
テロファイナンスについては、アメリカの場合であれば、政府機関が一丸となって取り組んでおり、マネーロンダリングは進行中の脱税として財務省、IRSが司法省、FBIや本土安全省と協働しています。日本では警察庁が中心となって、国税庁がマネーロンダリング捜査機関から除外されています。
貧富の差が政治問題となり、消費税率アップの是非が問われているとき、少なくとも課税の公平性について疑念を抱かせることのないような厳正な調査が行われていくことが望まれますね。
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