ネットに押され、苦戦が続いていると言われる新聞業界ですが、その経営実態はどのようなものなのでしょうか？

　新聞の発行部数は年々減少が続いており、ここ10年で600万部近く、率にして1割ほど少なくなりました。このような市場環境を反映して新聞社の経営状態はよくないといわれています。しかし、新聞社が皆、経営が苦しいというわけではなく、新聞社ごとの差が激しくなっているというのが現実です。

　いわゆる三大紙の中でも朝日新聞は良好な経営状態ですが、毎日新聞はかなり苦しい状況に陥っています。朝日新聞の2013年3月期の決算は、売上高が約4700億円、経常利益は約173億円で、経常利益率は約3.6％でした。上場企業の平均的な経常利益率は5％弱といわれていますから、まずまずの水準といってよいでしょう。一方、苦戦が伝えられる毎日新聞は売上高約2400億円、経常利益は22億円ですから、朝日新聞の7分の1しか利益を上げていません。産経新聞もあまり良くない状況で、売上高約1300億円に対して、経常利益は22億円となっており、毎日ほどではありませんが、収支はギリギリです。

　これは毎年の利益の話ですが、会社の存続性を考えた場合には、資産についても評価する必要があります。この部分を見ると朝日新聞の突出ぶりが非常に目立ちます。

　同社は6000億円近い総資産を持っているのですが、このうち半分以上が純資産となっており、借金は実質的にゼロという超優良企業です。また2000億円近い金額を運用に回しており、ここからの収益もあります。築地の東京本社に加え、有楽町マリオン、大阪の中之島フェスティバルタワーなど、収益性の高い優良不動産を多数保有しています（築地は自己使用のみ）。過去からの利益蓄積がいかに大きかったのかが分かります。

　一方、毎日新聞は、資産のうち8割が負債で占められており、借金依存体質が目立ちます。本社ビル以外には目立った収益不動産はなく、新聞事業の不振を本社ビルの賃貸収入でなんとかカバーしているという状況です。