特定商取引法は、通信販売を行う者に対して一定の規制をかけています。

特定商取引法の規制対象となる行為は、以下のとおりです。

上記の要件の具体的な内容・判断基準については、それぞれのリンク先を参照してください。

とくに、(1)の「事業者」については、要件を満たせば、個人であっても特定商取引法上の「事業者」に該当することになりますので、注意が必要です。とりわけインターネット・オークションにおける出品者が「事業者」に該当するかどうかの考え方については、「インターネット・オークションにおける「販売業者」にかかわるガイドライン」をご参照ください。

海外から日本向けに行われるインターネット通信販売についてはこちらをご覧下さい。

また、(2)には、通常のインターネット通販やインターネット・オークションなど、インターネット上で申込みを受けて行う取引も該当します。

詳しくは、特定商取引法の対象となる通信販売のページをご覧ください。

通信販売を行う事業者にかかる規制の内容は以下のとおりです。違反した事業者は、行政処分および罰則の対象となります。

1.

広告の表示
事業者の氏名（名称）、住所、電話番号などを表示しなければなりません。詳しくは通信販売広告の解説やQ&Aのページをご覧ください。

2.

誇大広告などの禁止

3.

未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止

4.

前払い式通信販売の承諾などの通知

5.

契約解除に伴う債務不履行の禁止

6.

顧客の意に反して申込みをさせようとする行為の禁止

※ガイドラインも御覧ください。

消費者庁、経済産業省では、とくに(1.)を防止するために、申込み画面例などを含む「インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」にかかわるガイドライン」を策定しています。ご参照ください。

詳しくは、特定商取引法の対象となる通信販売のページをご覧ください。

通信販売を開始するためには、とくに許認可などを受ける必要はありません。しかし、扱う商品など（たとえばアルコール類）によっては、店舗販売と同様、各種許認可などが必要となる場合がありますのでご注意ください。

また、特定商取引法以外にも、景品表示法（消費者庁所管）や健康増進法（厚生労働省所管）などの法律により、虚偽・誇大な広告などが禁止されております。

詳しくは、経済産業省の所管団体である（社）日本通信販売協会や、各法律の所管省庁にご確認ください。

（社）日本通信販売協会では、インターネット通販の促進と消費者保護を図るために、インターネット通販において適切な取引を行う事業者を認定し、以下のような「オンラインマーク」を付与しております。

詳しくは、日本通信販売協会のウェブサイトをご覧ください。