安保法廃止掲げ出馬へ 政治団体を設立
毎日新聞
安全保障関連法を「憲法違反」とする小林節・慶応大名誉教授（憲法）が９日、東京都内で記者会見し、新たな政治団体「国民怒りの声」を設立し、自ら夏の参院選比例代表に立候補すると表明した。政党以外でも比例代表で活動できる公職選挙法上の「確認団体」として１０人以上の候補擁立を目指し、ネットなどで候補や選挙資金を募る。
小林氏は「安倍政権は世界のどこででも戦争できる法律を成立させた」と安保法を批判し、「民主党政権の失政を許せず、共産党に投票する気にもなれない有権者のために第三の旗を立てる」と語った。基本政策は同法廃止に加え、言論の自由の回復▽消費増税の延期▽原発廃止など７項目。小林氏は昨年６月の衆院憲法審査会で安保法を違憲とした３人の参考人の一人。これまでは「さくらの木」などの名称の団体を設立し、参院比例の野党統一名簿を作る構想を模索していたが、民進党執行部が不参加の方針を決めたことなどから、別の団体の設立に至ったという。
ただ、新団体設立は政権批判票をさらに分散させかねない。野党は「どういう団体か全容が判明していない」（民進党の長妻昭代表代行）などと冷ややかで、小林氏自身、会見で「私が望む形で野党共闘が実現して、私の存在が邪魔になれば応援団に戻りたい」とも語っている。【朝日弘行】