海外から多くのスキー客を呼び込もうと、国が外国人インストラクターの在留資格の要件を広げる方針を固めたことが、政府関係者への取材で分かった。一定レベルの国際資格を持つ指導者にも、日本での活動を認める。少子化の影響で国内のスキー人口も減少する中、外国語を使えるインストラクターを確保しやすくすることで、リゾート地活性化への起爆剤とする狙いがある。
また、観光ビザなどで入国したインストラクターの「ヤミ就労」の排除にもつなげたい考え。
入管難民法に関する法務省令では、「技能」の在留資格を得られるスポーツ指導者の要件として３年以上の実務経験があるか、五輪や世界選手権などの国際大会の出場経験者に限ってきた。
法務省は要件として新たに、国際スキー教師連盟（ＩＳＩＡ、本部スイス）から最高レベルに認定されたインストラクターに付与されるカードの保持者を加えることにした。ＩＳＩＡによると、保持者は世界に約１万700人。早ければ夏までに省令を改正する。
スノーリゾート活性化を検討する観光庁の有識者会議は昨年６月の中間報告で、外国語対応可能なインストラクター確保が重要だとし、「在留資格要件が問題となる」とも指摘。同庁が全国のスキースクール129校にアンケートした結果、回答した57校のうち25校が外国人インストラクターの雇用を希望し、人数は計約80人に上った。
法務省は、昨年９月にまとめた出入国基本計画で、専門知識や技術を持つ外国人の受け入れについて「現在の基準にこだわらず幅広い視点で検討する」と明記。スキーのインストラクターについても、スクールの要望などを踏まえ新たな基準を設定することにした。〔共同〕