【ワシントン＝共同】オバマ米政権で科学技術政策を担当するホルドレン大統領補佐官が、東京電力福島第１原発事故の直後、放出された放射性物質の影響で、最悪の場合、東京での被曝（ひばく）放射線量が「数週間で100ミリシーベルトかそれを超える」恐れがあるとの予測値を他の米高官らに示していたことが９日までに分かった。
国務省が２月に公表したクリントン前国務長官の在任中の電子メールに含まれていた。
100ミリシーベルトは一般の年間被曝限度の100倍、同事故収束作業員の５年間の被曝上限に当たる。当時、米政府が最悪シナリオとして東京への放射性物質の飛散などを独自予測していたことは知られているが、具体的な線量や確率をはじいて政権中枢部で議論していたことを裏付けた。
線量予測が示されたのは2011年３月11日の事故から約１週間経過した米東部時間17日付のメール。「３～12時間、放射性物質の放出が続き、福島から東京に向け風が吹き続ける」と仮定すれば、東京の線量が数週間で100ミリシーベルトになる危険性が１％、10～20ミリシーベルトの危険性が10％とした。
当時、米政府は日本政府の指示を大きく上回る第１原発80キロ圏からの退避を在日米国人に勧告していた。
ホルドレン氏はメールで、事故が米国で起こり首都ワシントンで同じリスクが想定されても同じ勧告を出すよう助言するだろうと指摘。福島第１原発と東京は200キロ以上離れており、東京からの退避はこの時点では必要ないとの判断だったとみられる。