サイバー新国家資格「情報処理安全確保支援士」の全容、講習義務化で能力維持

図1●情報処理安全確保支援士制度に関する「中間取りまとめ」の概要

（出所：経済産業省）

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　2017年度から、サイバーセキュリティ人材の育成・確保を狙った新たな国家資格「情報処理安全確保支援士」制度が始動することが固まった。現行のセキュリティ試験である「情報セキュリティスペシャリスト（SC）試験」をベースとしつつ、「登録制」と「講習受講義務」を導入することで、セキュリティ人材の量と質の確保を狙う。

　4月15日に国会で関連法が可決・成立し、同月27日に経済産業省産業構造審議会の「試験ワーキンググループ」が制度設計についての「中間取りまとめ」を発表した（図1、関連記事：情報セキュリティスペシャリスト合格者は「情報処理安全確保支援士」試験免除へ）。

　今後は経産省と、制度の実施主体となる情報処理推進機構（IPA）による細部の詰めに焦点が移る。経産省は「中間取りまとめに基づいて準備を進める」としており、実質的に制度の大枠は固まった。資格取得を目指す人や、該当者を雇用する企業は、制度をよく理解しておく必要がある。

試験内容はセスペを踏襲

　経産省とIPAは国家試験の情報処理技術者試験において、2009年度から「情報セキュリティスペシャリスト（SC）試験」を実施してきた。新制度を担当する経産省の小池雅行・地域情報化人材育成推進室長は「SC試験はペーパーテストの限界はあるものの、実際の事件事例を基に実務能力を問う出題もあり、一定程度機能している。この試験をさらに発展させることで、人材育成を確かなものにする」と説明する（関連記事：実際の事件を基に出題されるセスペ試験、受験への取り組みを業務に生かす）。

　具体的には、2017年度から年2回（春・秋）、「情報処理安全確保支援士試験」を実施する。これに伴い、これまで実施してきたSC試験は廃止される。

　ただし、支援士試験はSC試験の出題内容をベースとしたものになり、情報処理技術者試験と同じ日・会場で実施する予定である。名称は変わるものの、SC試験が実質的には“継続”する形になる。

登録者には秘密保持義務も

　支援士と現行のSC試験との最大の違いが登録制だ。支援士試験合格者や全部免除対象者が申請すると、支援士として登録される。登録情報はWebサイトなどの場で公開。サイバーセキュリティの専門人材不足に悩む企業が探しやすいようにする。