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６２年前のアメリカの水爆実験で日本の漁船の乗組員が被爆したいわゆる「ビキニ事件」で、周辺の海域で操業していた漁船の元乗組員などが、被爆した可能性があるのに国が放射線量の検査を行わなかったなどとして、損害賠償を求める訴えを高知地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、アメリカが昭和２９年に太平洋のビキニ環礁で水爆実験を行った際に周辺の海域で操業していた漁船の元乗組員やその遺族など４５人です。この水爆実験では、静岡県の漁船「第五福竜丸」の乗組員２３人が被爆し、半年後に１人が死亡しました。
訴えなどによりますと、当時、周辺の海域には、およそ１０００隻の船が操業していましたが、周辺の海域にいた元乗組員については、第五福竜丸の乗組員の被爆が明らかになったあとも国が放射線量の検査を行わなかったなどとしています。
このため、高知県などの元乗組員や遺族など４５人は、国に対して元乗組員１人当たり２００万円の賠償を求める訴えを、９日午後、高知地方裁判所に起こしました。「ビキニ事件」で国に賠償を求める訴えを起こすのはこれが初めてです。
今回の提訴について厚生労働省は「訴状を確認していないのでコメントできない」と話しています。
「ビキニ事件」を巡っては、国は第五福竜丸以外の一部の漁船の乗組員からも通常より高い放射線量が検出されていたという当時の測定結果を、おととし９月に開示しています。厚生労働省は、これらの資料を分析する研究班を立ち上げ、被爆線量の評価などについて今後、見解を示すことにしています。