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　さらに、サムスン電子や現代自動車などの存在感が強く光る影で、韓国には中国同様の“ゾンビ企業”も累々と放置されいる。造船や鉄鋼、海運など中国の競争にさらされている業種が中心とされる。韓国銀行などによると、営業利益から銀行融資の利益も返せないゾンビ企業（限界企業）は１４年末時点ですでに外部監査対象企業２万７９９５社の１４．４％に上る。企業経営情報サイトの「ＣＥＯスコア」は韓国の大企業１０社のうち１社はゾンビ企業と分析しており、世界経済の減速でその割合はさらに増えている可能性もある。

　こうした状況について、中央日報など韓国大手紙は、財閥や雇用などへの配慮、「大きすぎて潰せない」といった及び腰から政府が問題を先送りし、構造調整の機会を逃してきた結果だと批判。総選挙の結果を踏まえ、与野党が協力して改革に当たるべきだと主張している。財閥の牽引に頼った経済運営は限界だということなのだろう。