だが、サムスンが堅調でも韓国経済はさえない。韓国銀行（中央銀行）が４月２６日発表した１６年１～３月のＧＤＰ成長率（速報）は実質で前期比０．４％増だった。伸び率は前期の０．７％増から減速し、３四半期ぶりに０％台前半にとどまった。サムスンや鉄鋼大手のポスコなど、韓国の３０大企業は昨年、投資を１８％増やす一方で、人員削減によってグループ従業員が金融危機以降、７年ぶりに減少に転じたと朝鮮日報は指摘している。その設備投資も１～３月ＧＤＰ速報では５．９％減と落ち込む始末。韓国の３月の青年失業率（１５～２９歳）は１１．８％と１９９９年の統計開始以来、最悪だ。

　そもそも、サムスンが主力とする半導体やスマホの事業は、多くの労働力に頼らない装置産業。鉄鋼や造船、建設などに比べて雇用創出力は大きくない。生産拠点のグローバル化・現地化が進む中で、日本では電機産業の輸出・国内雇用の牽引力がかつてに比べて弱まっていることを考えれば、サムスンの世界で稼ぐ力が、いつまでも韓国経済全体を潤すわけではないことに気付くはずだ。

サムスン・現代…強い光の影に蔓延る“ゾンビ企業”たち