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安倍総理大臣は政府の非常災害対策本部の会議で、熊本地震を大規模災害復興法の非常災害に指定することを１０日に閣議決定したうえで、国が県に代わって橋やトンネルなどの復旧工事を進めていく考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた会議には、安倍総理大臣、菅官房長官のほか、財政支援などを要請するため東京を訪れている熊本県の蒲島知事らが出席しました。
このなかで安倍総理大臣は、熊本地震を大規模災害復興法の非常災害に指定することを１０日に閣議決定し、１３日に公布、施行する考えを示しました。そのうえで「国が熊本県に代わって、崩壊した橋やトンネル、道路などの復旧工事を行っていく。熊本県をはじめ被災自治体と一体となって、生活再建や復興に向けて取りうる支援策を講じて全面的にバックアップしていく」と述べました。
大規模災害復興法は東日本大震災のあとの平成２５年６月に施行された法律で、大規模災害への指定が閣議決定されるのは今回が初めてです。
一方、蒲島知事は「県や市町村の財源基盤は、今回の災害に対応するには極めてぜい弱であり、さらなる財政支援なしには再生に必要な予算が確保できず、熊本の復旧復興が実現できない」と述べ、国に財政支援の充実を求めました。