訴えを起こすのを前に、８日、高知市内で、原告の元乗組員や支援団体の関係者が会合を開きました。
この中で、支援団体の山下正寿事務局長は「独自に調査を始めてから３２年がたち、何度も諦めかけたが、ようやく訴えを起こすことができる段階に来た。元乗組員の救済につなげていきたい」とあいさつしました。
会合のあと、原告の１人、高知市の元乗組員、桑野浩さん（８３）は「元乗組員の中には若くして亡くなった人も大勢いる。裁判を通じて、ビキニ事件について多くの人に知ってもらい、国に責任を認めてもらいたい」と話していました。
また、山下事務局長は「元乗組員の病気と被爆が関係していることを証明して、本人や残された遺族の救済につなげたい」と話していました。

ビキニ事件では、「第五福竜丸」以外の船の乗組員も健康に影響が出る放射線量を浴びた可能性があると指摘する専門家もいます。
放射線被ばくに詳しい広島大学の星正治名誉教授は、今回の原告の１人で高知県西部の元乗組員から歯の提供を受け、被ばく線量を調査しました。調査はおととし、ほかの専門家と共に行われ、歯のエナメル質の損傷の程度から、この元乗組員の当時の被ばく線量は３１９ミリシーベルトだったと推定しました。この数値は、広島県に投下された原子爆弾で爆心地からおよそ１．６キロの距離で被爆した人と同程度の被ばく線量に相当するということです。
星名誉教授は、周辺にいたほかの船の乗組員も健康に影響が出る放射線量を浴びた可能性があると指摘しています。星名誉教授は「歯の測定結果を見て驚いた。広島や長崎と同じように被爆者としての支援が必要なので、国が早急に調査を行うべきだ」と話しています。
一方、国は、第五福竜丸以外の一部の漁船の乗組員を対象に当時行われた放射線量の測定結果を記載した記録を、おととし９月に開示しました。記録には、第五福竜丸以外の１２隻の漁船の一部の乗組員から、通常、自然界で被ばくする年間の放射線量のおよそ２倍に当たる４ミリシーベルトを超える放射線量が検出されたことが記載されていました。中には４０ミリシーベルトを超えていた乗組員もいたということです。
記録を開示した際、厚生労働省は「一部の乗組員について通常より高い放射線量が検出されているが、健康に影響があったとは考えられない」という見解を示しています。
厚生労働省は去年１月に研究班を立ち上げ、この記録やほかの資料を分析して、周辺の乗組員の被ばく線量について、今後、新たな見解を示したいとしています。