日本企業 キューバへの進出図る動き出始める

日本企業 キューバへの進出図る動き出始める
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日本企業の間では、アメリカとの国交を回復したキューバで経済制裁の緩和が進めば、事業のチャンスが生まれるとして、進出を図る動きが出始めています。
このうち大手商社の三菱商事は、キューバ政府に対し、駐在事務所の設置を申請しています。事務所の設置が認められれば、老朽化したインフラの整備や、コーヒー豆の輸入などの事業を検討するため、情報収集を始める方針です。
大手商社の丸紅は、自動車や産業機械の輸出などを目指し、20年余り前に閉鎖した出張所の再開を、近くキューバ政府に申請します。
また、JETRO=日本貿易振興機構は、キューバでの投資や貿易についての相談が急増していることから、日本企業による現地視察を今月に行うことにしています。
日本企業は、キューバの財政が悪化した1980年代以降、相次いで撤退していましたが、去年、キューバとアメリカが54年ぶりに国交を回復し、経済制裁の緩和が徐々に進んでいることから、事業のチャンスをうかがう動きが出始めています。