北海道は平成２４年４月、水源地を売買する際、事前届け出を求める水資源保全条例を施行した。それから４年。道内の外国資本の動向を追う。

　（編集委員　宮本雅史）

　３月中旬の北海道帯広市。深い雪に包まれたＪＲ帯広駅から道道２１６号線を南西へ約３０キロ。日高山脈の麓、拓成町に入ると、戸蔦別川沿いに広大な農地が広がる。農場に沿って幅１０メートルの道路が整備されている。さらに幅１０メートルの作業用道路が敷設されているといい、セスナ機なら離着陸できそうだ。

　農場の入り口からコンクリートの敷石が敷設されたゆるやかな坂道を登ると、左右にグリーンやグレーのバンガロー風の建物が立ち並ぶ。奥にはＬ字型の建物が建設中だ。関係者によると、バンガロー風の建物は１階が寝室。居間は吹き抜けで２階はロフト形式。１棟に６人は住める広さで、建設費用は１棟１５００万円ぐらいだという。

　従業員によると、農場ではヤマブドウやモモ、カキ、グミ、スモモなどの果樹類を育てているという。

　農場の経営者（７３）は、複数の企業の会長職を務める地元財界の有力者。「これまでに（東京ドーム約３６個分に当たる）１７０ヘクタールを買収し、最終的には４００～５００ヘクタールまで広げ、バンガローも年内には７棟建てる。いずれはヘリポートの建設も予定している」と語る。