なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか

《『Voice』2015年2月号より》

＜山本七平賞受賞・記念論考＞

日中離反の歴史学

　■中国経済転落の道連れにされた韓国の二の舞になるな

「反日」一色の恐ろしい年に

　去る2014年の年末、日本国内と中国国内の両方において、今後の日中関係の行方を予兆するような注目の出来事があった。

　まず日本においては、いままで中国と是々非々で対峙してきた安倍首相の率いる自民党が総選挙において大勝を収め、安倍政権はよりいっそう盤石となり、長期政権への地歩を固めた。国民からの多大な信任を得て再出発した安倍首相は、おそらく今後も一貫して日本の主権と領土を守り抜こうとする姿勢を堅持し、いわゆる歴史認識問題において自らの信念を貫こうとするのであろう。

　その一方、中国の習近平政権は2015年における不動産バブルの崩壊と経済のさらなる沈没を見据えて、今後広がるだろうと予想される国内の動揺と混乱の拡大への対策として、「反日」という必殺の剣を抜いたようである。去年12月13日、習近平国家主席は自ら南京へ赴き、中国の国家元首として初めて、いわば「南京大虐殺記念日」の国家的記念行事に参加して熱のこもった反日大演説を行なった。習主席は演説のなかでは一応「日中友好」にも言及してみせたのだが、それは本心からの思いであるとはとてもいえない。国家規模の記念式典の開催をもって根拠の乏しい「大虐殺」を国民に再認識させようとするこの行動自体、まさに「日中友好」を台無しにしてしまうものである。

　もちろん12月の式典はたんなる序の口、終戦70周年にあたる今年においてこそ、中国は7月7日の「盧溝橋事件記念日」、8月15日の日本敗戦の日、そして9月3日という中国が決めた「抗日戦争勝利の日」などの記念日を最大限に利用して、全国規模の反日キャンペーンを徹底的に盛り上げていく予定である。

　それらの記念日に合わせたキャンペーンの展開以外にも、中国政府はこの1年を通して、学界や芸能界や教育界などを総動員して、反日の学術討論会やシンポジウムをやたらに開催させたり、日本への憎しみを煽り立てるようなドラマや映画を大量乱造させたり、子供たちに「日本軍の残虐さ」に関する特別講義を受けさせたりして、昔の江沢民政権顔負けの国民的反日運動を展開していくのであろう。2015年の中国は、まさに「反日」一色に染められていく恐ろしい年となろう。

　その結果、2015年の日中関係は、相変わらずの領土問題での対立に加えて、いわゆる歴史問題をめぐる両国間の国民感情の対立と離反はさらに増幅され、「関係改善」とは程遠い冷えきった関係が継続されるのではないかと予測される。そういう意味で今年は、厄介な隣国である中国にいったいどう対処すべきなのか、という日本にとっての大問題が再び提起される1年となろうが、じつはこの問題に関しては、去年の11月に第23回山本七平賞を受賞した拙著の『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』（PHP新書）で、自分なりの１つの明快な答えを出しているのではないかと思う。

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