中国のエネルギー供給の６割超を占める石炭産業は深刻な大気汚染の原因のひとつとなっており、中国政府は石炭消費の総量規制を打ち出した。経済活動の低迷も加わり、その需要は頭打ちとなっている。

　中国は本来、石炭の自給能力があるとされるが、生産地と消費地を結ぶインフラの未整備などを背景に一部を安価な海外産石炭に依存してきた。だが近年、石炭の輸入も大幅な減少をみせている。

　中国で石炭生産の「黄金期」が始まった０２年に１トンあたり２００元（約３８００円）だった石炭価格は、世界金融危機前の０８年７月には１０７０元まで高騰。だが現在は３７０元前後と低迷している。

　生産すればするほど石炭価格が下がり赤字と負債が拡大する悪循環なのだが、多くの企業は生産停止や減産に踏み切れない。銀行から融資を得ることが難しくなり、また失業者の増加は社会不安につながりかねないためだ。

　こうした石炭業界の現状について米政府系放送局ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は「多くの炭坑労働者は週１～２日しか働いていないが、地方政府や企業は大量の失業者が生まれ社会動乱を引き起こすことを懸念し、企業を倒産させない」と指摘する。