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　“差別民国”という言葉をご存じだろうか？　最近、外国人差別が激しくなっている韓国の正式名称・大韓民国をもじったものだ。特に、外国人労働者たちに対する不条理な差別が大きな問題となっている。

　例えば、韓国のとある工場で勤務中、両手をケガしてしまったバングラディッシュ出身のA氏。彼は治療のため、計5回の手術を受けたが、治療費を受け取ることができなかったという。経営者は、A氏が韓国語ができないことを悪用し、「すでに給料を渡しているのだから、これ以上支払えない」と、シラを通したのだ。結局A氏は、月給120万ウォン（約12万円）のうち、治療費90万ウォン（約9万円）を自腹で支払って退院したそうだ。

　ほかにも、農村のビニールハウスで生活しながら、劣悪な労働環境で働く外国人労働者たちが、事業主から寮費として20～40万ウォン（約2～4万円）を差し引かれている例もあった。

　韓国外国人力支援センターによると、今年1～3月、韓国で働く外国人労働者たちからの相談案件は6,704件に上ったという。相談内容の上位は、賃金未払いや暴行が2,064件、職場の苦情が752件となっており、日常生活の差別（523件）よりも圧倒的に多いことがわかる。

　韓国における外国人労働者への差別は、世界的にも周知の事実といえるかもしれない。経済協力開発機構（OECD）の「雇用展望2015」報告書によると、韓国人労働者と外国人労働者の賃金には1.55倍もの格差があり、調査対象国22カ国の中で最も大きかったという。また、外国人労働者は賃金以外でも差別を受けているといえそうだ。労働時間を見ると、韓国人の平均は週44時間だが、外国人労働者の52％が週50時間以上の労働を強いられているという。

　韓国には就業資格を持って在留している外国人が61万5,000人以上おり、不法在留まで含めると100万人と推定されているが、外国人労働者は韓国に必要不可欠な存在だろう。というのも、韓国では2018年に少子高齢化の影響が表面化して人口が急激に減る“人口の絶壁”が予測されており、労働人口の確保が声高に叫ばれている。にもかかわらず、外国人労働者への賃金未払いや暴行を行う事例が少ないという現状は、そう遠くない将来、韓国の存亡にもかかわってくる問題ではないだろうか。

　自分たちが外国人に差別を受けた場合は不平を大声で叫び、自国の外国人差別にはあまり関心を示しているようには見えない韓国。“差別民国”と呼ばれてしまうのも、当然かもしれない。