北野幸伯 [国際関係アナリスト]
2016年5月2日
ここまで、「核武装で日本は世界の孤児になる」という話をしてきた。実をいうと、孤立せずに「事実上の核保有」を実現する方法がある。「ニュークリアシェアリング」だ。これは、核兵器を持たないベルギー、ドイツ、イタリア、オランダが、米国と結んでいる条約である。
ニュークリアシェアリングによって上記の4ヵ国は有事の際、米国の核を使って反撃できるのだ。そのため、これらの国々は日常的に米国の核を使って訓練している。第2次世界大戦時、日本の同盟国として米国と戦ったドイツ、イタリアが入っているが、ニュークリアシェアリングに参加していることで、「ドイツとイタリアでファシズムが復活している!」という批判はない。
つまり、日本が同じ決断をしても「世界的孤立」は避けられるということだ。よって、「国連で制裁を受ける」とか、「エネルギー供給を止められる」といった心配をする必要がない。そしてニュークリアシェアリングによって、日本は米国の核兵器を利用することができるようになり、中国に対する強力な「抑止力」を得る。これは、「自国は核兵器を保有しなくとも、核兵器保有国と同じ抑止力を持てる」という仕組みなのだ。
米国が日本にニュークリアシェアリングを許すか、現段階では分からない。しかし、日本単独の「核武装」よりはずっと、抵抗が少ないことは確かだろう。
ただし、問題となるのは中国、ロシア、北朝鮮の反応だ。彼らは反発し、相応の対抗措置を取るだろう。中ロはますます反米・反日化し、一体化する。ロシアは、北方4島を軍事要塞化させ、北方領土返還は事実上「不可能」になる可能性がある。こういう副作用を考えると、ニュークリアシェアリングですら、現時点で必要か疑問だ。
今回の話は、読者の皆さんには、「時期尚早すぎる議論」と思えるかもしれない。しかし、安倍総理は、日本人離れした「決断力」と「実行力」をもっている。「決断力」と「実行力」は、肯定的な場合もあれば、「間違った決断を大胆に行う」ことにも使われかねない。「気がつけば、核武装を目指すことが既定路線になっていた」とならないよう、今のうちから「予想される悲惨な結末」を明示しておくことが大切なのだ。
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