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新国立競技場の整備に必要な財源を確保するため、スポーツ振興くじの売り上げのうち、整備に充てる割合の上限を引き上げるなどとする法律が、２日の参議院本会議で可決・成立しました。

新国立競技場の建設計画を巡って、政府は総工費など関連経費を合わせた１５４２億円程度のうち、半額を国が負担し、東京都の負担とスポーツ振興くじの売り上げで、それぞれ４分の１ずつを負担すると決めています。
これを踏まえて、法律は新国立競技場の整備に必要な財源を確保するため、スポーツ振興くじの売り上げのうち、競技場の整備に充てる割合の上限を今年度から平成３５年度まで、現在の５％から１０％に引き上げるとしています。
また、東京都に負担を求める根拠とするため、「地域の発展に特に資すると政令で定める施設の整備費用は、施設のある都道府県が３分の１以内を負担する」という規定が新たに盛り込まれています。
法律は２日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民進党などの賛成多数で可決・成立しました。