「辺野古」への誤解に反論します　沖縄の学者ら小冊子公開

　「辺野古（へのこ）に基地を造らないと中国が攻めてくる」「沖縄の経済は基地に依存している」−。沖縄県の米軍基地問題に関する誤解がインターネット上にまん延しているとして、沖縄国際大の佐藤学教授ら有志９人が反論のための小冊子を作り、ネットでの公開も始めた。

　「基地」や「海兵隊」「中国」「沖縄経済・財政」など８テーマ、計５６の設問に答える形。米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で沖縄の基地負担は軽減されるとの見方には「沖縄の中で基地を動かしても、日本全国に占める米軍集中の割合は変わらない」と指摘した。

　辺野古に米海兵隊の代替施設を造らないと沖縄が中国の軍事力の脅威にさらされるとの説に対しては「海兵隊が沖縄にいるかどうかは中国の軍事戦略にほとんど影響ない」と否定した。

　沖縄経済の基地依存への反証として、県民総所得に占める基地関連収入の割合は沖縄本土復帰時の１９７２年の１５．５％から最近は約５％に減少しているデータを紹介している。

　内容は特設のサイト（http://okidemaproject.blogspot.jp）で公開。小冊子の申し込みもできる。