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北九州市で開かれていたＧ７＝主要７か国のエネルギー相会合は２日に閉幕し、エネルギーの安定調達に向けて、ＬＮＧ＝液化天然ガスの透明で流動性のある国際的な市場づくりを目指すことを盛り込んだ共同声明を採択しました。

Ｇ７エネルギー相会合は伊勢志摩サミットを前に北九州市で１日と２日の２日間開かれ、会合の成果をまとめた共同声明を採択して閉幕しました。
共同声明では、天然ガスについて透明で流動性のある市場が必要だとして、ＬＮＧの国際取引の慣行を見直すよう、天然ガスを産出する国も含めた各国に呼びかける内容となっています。
ＬＮＧの売買契約には、ほかの企業への転売を禁止する条件が盛り込まれることが多いため、柔軟に売買出来ず、価格が高止まりしやすくなっています。
このため、世界最大の輸入国である日本は、この条件を緩和すればより安く調達できる可能性があると訴えてきました。さらに、林経済産業大臣は２０２０年代前半に日本にＬＮＧの国際取引ができる市場をつくる新たな戦略を各国に説明し、声明には歓迎の文言が盛り込まれました。
会合の終了後、林経済産業大臣は記者会見で「国際的なＬＮＧ市場の確立にＧ７が協力していくことで合意できた。具体的な取り組みに向けて生産国と消費国、双方との連携を強化していきたい」と述べました。