石破氏、トランプ氏が日米安全保障条約への認識欠けていると指摘
05/08 02:18
アメリカ大統領選挙の共和党のドナルド・トランプ候補が、在日アメリカ軍の駐留経費の全額負担を日本に求めたことについて、石破地方創生担当相は6日、日米安全保障条約への認識が欠けていると指摘した。
石破地方創生担当相は「日米安全保障条約を、もう一度よくお読みいただきたい」と述べた。
石破地方創生担当相は、「在日アメリカ軍は極東の平和と安全のために、日本に駐留しており、アメリカの国益にも寄与している。経費は日本が持つべきだというのは、日米安保条約の内容から論理必然として出てこない」と反論した。
トランプ氏が、日本の核武装を容認する姿勢を示していることについて、石破地方創生担当相は「唯一の被爆国の日本が核兵器を保有すれば、NPT(核不拡散条約)体制のぜい弱化を招き、賛同しがたい」と批判した。
石破地方創生担当相は「日米安全保障条約を、もう一度よくお読みいただきたい」と述べた。
石破地方創生担当相は、「在日アメリカ軍は極東の平和と安全のために、日本に駐留しており、アメリカの国益にも寄与している。経費は日本が持つべきだというのは、日米安保条約の内容から論理必然として出てこない」と反論した。
トランプ氏が、日本の核武装を容認する姿勢を示していることについて、石破地方創生担当相は「唯一の被爆国の日本が核兵器を保有すれば、NPT(核不拡散条約)体制のぜい弱化を招き、賛同しがたい」と批判した。
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