トランプ氏「日本車の関税大幅に引き上げる」
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アメリカ大統領選挙に向け、共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏は、日本が現在、アメリカ産牛肉にかけている関税を維持するなら日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。
アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びで、共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏は、６日、中西部ネブラスカ州で演説しました。
この中でトランプ氏は、日本から輸入している自動車にアメリカが２．５％の関税をかけていることについて、「日本からの自動車には、ほとんど関税がかかっていない。大量の日本車がアメリカに流れ込んでいる」と述べました。
そのうえでトランプ氏は、ネブラスカ州で生産されている牛肉の日本への輸出について、「日本が牛肉に３８％の関税をかけるのであれば、われわれは日本の自動車に対しても３８％の関税をかける」と述べ、日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。
アメリカ産牛肉を巡っては、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効すれば日本がかけている関税は、現在の３８．５％から段階的に引き下げられる予定ですが、トランプ氏はアメリカに不利益だとしてＴＰＰに反対しています。
トランプ氏はこれまでも、日本はアメリカ軍の駐留経費の全額を負担すべきだと主張するなど、日本に対する強硬姿勢を続けています。
この中でトランプ氏は、日本から輸入している自動車にアメリカが２．５％の関税をかけていることについて、「日本からの自動車には、ほとんど関税がかかっていない。大量の日本車がアメリカに流れ込んでいる」と述べました。
そのうえでトランプ氏は、ネブラスカ州で生産されている牛肉の日本への輸出について、「日本が牛肉に３８％の関税をかけるのであれば、われわれは日本の自動車に対しても３８％の関税をかける」と述べ、日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。
アメリカ産牛肉を巡っては、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効すれば日本がかけている関税は、現在の３８．５％から段階的に引き下げられる予定ですが、トランプ氏はアメリカに不利益だとしてＴＰＰに反対しています。
トランプ氏はこれまでも、日本はアメリカ軍の駐留経費の全額を負担すべきだと主張するなど、日本に対する強硬姿勢を続けています。
トランプ氏は日本だけでなく、中国やメキシコ、それにイスラム教徒などに対しても強硬な発言を繰り返しています。
共和党の指名獲得が確実となった直後の今月５日には、アメリカのニュース番組のインタビューで、イギリスで来月行われるＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票について、「ヨーロッパにとって移民はひどい問題で、その多くはＥＵによって進められた。個人的にはイギリスはＥＵから離脱したほうがいいと思う」と述べ、波紋を呼んでいます。
また、トランプ氏は、これまでにもアメリカに流入する不法移民対策として「メキシコとの国境に壁を築き、その費用をメキシコ側に負担させる」と述べたり、テロ対策として「イスラム教徒の入国を禁止すべきだ」などと主張し、アメリカ国内の各地で抗議活動が相次いだほか、共和党の主流派からも反発の声が上がってきました。
さらに、トランプ氏は中国との間の貿易赤字も問題視し「中国が為替レートを操作してアメリカの雇用を奪っている」と指摘していて、今月１日にも支持者を前にした演説で、「中国がアメリカで好き放題にするのを許すわけにはいかない」と中国を非難しました。こうしたトランプ氏の主張に対して、中国外務省の報道官は今月４日の記者会見で「アメリカの人たちには中国との経済貿易関係を理性的で客観的に扱ってもらいたい」と述べています。
共和党の指名獲得が確実となった直後の今月５日には、アメリカのニュース番組のインタビューで、イギリスで来月行われるＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票について、「ヨーロッパにとって移民はひどい問題で、その多くはＥＵによって進められた。個人的にはイギリスはＥＵから離脱したほうがいいと思う」と述べ、波紋を呼んでいます。
また、トランプ氏は、これまでにもアメリカに流入する不法移民対策として「メキシコとの国境に壁を築き、その費用をメキシコ側に負担させる」と述べたり、テロ対策として「イスラム教徒の入国を禁止すべきだ」などと主張し、アメリカ国内の各地で抗議活動が相次いだほか、共和党の主流派からも反発の声が上がってきました。
さらに、トランプ氏は中国との間の貿易赤字も問題視し「中国が為替レートを操作してアメリカの雇用を奪っている」と指摘していて、今月１日にも支持者を前にした演説で、「中国がアメリカで好き放題にするのを許すわけにはいかない」と中国を非難しました。こうしたトランプ氏の主張に対して、中国外務省の報道官は今月４日の記者会見で「アメリカの人たちには中国との経済貿易関係を理性的で客観的に扱ってもらいたい」と述べています。