【ワシントン＝共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の監察官室は５日、火星への有人探査を国際協力で行うＮＡＳＡの計画に、日本が「果たすべき役割が明確になるまで参加は難しい」と難色を示しているとする報告書を明らかにした。
監察官室は海外宇宙機関との協力状況について調査。日本政府の担当者の話として「通信や天気予報など、国民生活に具体的な利益のある宇宙開発以外は、年々予算獲得が難しくなっている」とする状況も紹介した。
ＮＡＳＡは火星への有人飛行を目指す次世代宇宙船「オリオン」の開発を進め、ロシアや中国などに国際協力への参加を呼び掛けている。報告書は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のほか「フランスをはじめとする欧州の宇宙機関の大所が態度を明らかにしていない」と指摘した。
有人飛行よりもロボット技術を駆使した無人探査に力を入れている国もあるとして、インドの無人火星探査機「マンガルヤーン」や欧州の彗星探査機「ロゼッタ」などを例に挙げた。
