高市早苗議員 強制連行について論破。書き起こし
【政治】 「在日韓国・朝鮮６１万人の大部分、日本が強制的連行？徴用は２４５人だけ」と昭和３４年の政府→今の日本政府「回答難しい」 http://bit.ly/kqjX2B
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9976500
≪↓書き起こし≫
高市：２月９日の衆議院予算委員会で
外国人参政権の問題について議論を進めさせていただきました。
その時に岡田外務大臣とは議論をするチャンスがなかったので
今日冒頭にこの問題について少し短くこの問題についてお話をしたいと思います。
岡田外務大臣は外国人参政権には賛成の立場でいらっしゃる事を承知致しております。
議員連盟の会長でもいらっしゃいましたし
それからまた民主党の結党時の基本理念、
これの基本理念、基本政策をお作りになる時に関与されていたという事、
岡田外務大臣のＨＰでも書かれております。
鳩山総理大臣はですね、
外国人参政権付与に関しまして
１月１２日のまぁこれ記者団に対してでございますが
日韓併合１００年というタイミングでもあると
いう事でいろいろ検討している最中という風に理解していると
いう風に話されております。
この在日韓国人への参政権付与と
総理がおっしゃった日韓併合１００年というタイミングというのは
ある程度関連付けて考えるべきだと
岡田外務大臣は思われるかどうか。
それから仮に今年、永住外国人地方参政権付与法案をいうものが
成立しなかった場合に韓国との外交に
どのような影響が出ると考えられるのか、
以上２点、お伺い致します。
岡田：えーまず永住外国人参政権の問題、
つまり外国人地方参政権法の問題についてはですね、
現在、政府の中で或いは政党間、与党間の中で
いろいろ議論を行っているところでございます。
私の基本的立場というのは委員先ほど、言われた通りでありますけども
今私は閣内において閣僚の一人でありますので
私個人の意見を申し上げる事は
今控えてるところでございます。
これは内閣の方針に従ってやるという事であって、
あんまり個人的な意見は言わない方がいいという風に思っております。
さて、この法案と外交の関係ですが
【韓国政府】からはこの法案に対する【期待感】というものが
表明されている事は事実であります。
それに対して私は現在、
政府を中心に検討しているところであるという事を
説明している状況でございます。
まぁ韓国政府の期待感というのはあるという風に思いますが
それ以上の事、できなかったからとかできたからとかですね、
そういう仮定の議論はあまりしない方がいいと、
まぁ政府としてきちんと方針を決めた上で
いろいろこれまでも論じていただきたいという風に思います。
高市：はい、わかりました。
えーこの永住外国人地方参政権付与法案がですね、
仮に成立致しますと
主幹大臣となりますのは
原口総務大臣になると思います、
この原口総務大臣は
１月１４日、日本外国人特派員協会で
自分の意思に反して連れて来られた人、
つまり日本に連れて来られた人ですね、
日本に連れて来られた人が
地方での投票の権利を持つ事は
日本の国家として大事な事だと発言された旨が報道されています。
また仙谷国家戦略担当大臣も
１月１５日の大臣記者会見で
戦前の植民地侵略の歴史があり、
その残滓としての在日問題が関わっている。
その方々の権利保障を十二分にしなければならない。
地方参政権も認めていくべきだと発言されております。
鳩山総理はじめこれらの閣僚の発言から
鳩山内閣がこの在日外国人への参政権付与を実現しようと
されている背景には、
主に、日韓併合等、歴史的経緯が根拠として存在するという事が
明らかでございます。
今日は渡辺総務副大臣お見えでしょうか？
ありがとうございます。
えー副大臣はこの自分の意思に反して日本に連れて来られた人が
日本の地方において参政権を持つのは
日本の国家として大事な事だという、
原口大臣のお考えに賛成でしょうか？
渡辺：あの、外国人の特派員協会で原口大臣がどのように
お話をされたかという事を私は今現状詳らかに記憶しておりませんので
ここではお答えをする事ができません。
という事でございます。
高市：じゃあ、今私が申し上げた事についてはどうでしょうか？
原口大臣がどうおっしゃったかという事よりもですね、
この外国人参政権という問題をいわゆる強制連行とされる事、
これと関連付けて考えているという、
こういう考え方についてはどうでしょう？
渡辺：その辺のですね、歴史的な経緯について
今日本に残っている在日の方々についての見解、
総務省としてどうこうという事はここでは述べませんけれども、
ただ平成７年の２月２７日に最高裁での判決の要旨をですね、
我々も当然何度も読んでおりますし
また総務省の中でもこの外国人の参政権の問題については
委員がもう何度も国会で議論をされております。
その点につきまして
私共としては
この様々な論点を今まとめてるというところでございます。
高市：どうもよくわからない答弁でございますけれども
少なくとも鳩山内閣におきまして
複数の閣僚の方が
日韓併合によって同じ日本人として
戦時徴用をされて内地にこられた朝鮮人の方々の存在、
今残ってらっしゃる方々の存在というものを
外国人に参政権を付与すべきだという
必要性の根拠にされている事は確かでございます。
そうしますといわゆる強制連行というものが
実際に行われたのかどうか、
そしてまたその方々が
帰国できなかった、自分の故郷に帰れなかった、
そして残ってらっしゃるという事について
事実関係というものを国として明らかにし、
その上で結論を出していくという事も
必要であると私は思います。
それを外国人参政権付与の根拠とされる閣僚が複数いらっしゃる、
また総理も日韓併合１００年という事をおっしゃってる。
まぁ、そういった事実がある限りは
この歴史的な経緯、これを解明していくという事も大事だと思っております。
今日委員の皆さまに、また答弁席の皆さまにも
お配りをしてあるかと思いますが
先日外務省から頂戴したんですけれども、
昭和３５年２月外務省発表集第１０号というものが
お手元にあるかと思います。
少し長いんですけれども、
読み上げさせていただきます。
第二次世界大戦中、
内地に渡来した朝鮮人、
従ってまた現在日本に居住している朝鮮人の大部分は
日本政府が強制的に労働させる為に連れてきたものであるというような
誤解や中傷が世間の一部に行われているが
右は事実に反する。
実情は次の通りである。
１９３９年末現在、
日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約１００万人であったが
１９４５年、
終戦直前には約２００万人に達していた。
そしてこの間に増加した約１００万人のうち、
約７０万人は
自ら内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、
残りの３０万人の大部分は
鉱工業、土木業等による【募集】に応じて
自由契約に基づき内地に渡来したものであり、
国民徴用令により導入された、
いわうる徴用労務者の数は
ごく小部分である。
しかし彼らに対しては当時所定の賃金等が支払われている。
元来、国民徴用令は朝鮮人のみに限らず、
日本国民全体を対象としたものであり、
日本内地では既に
１９３９年７月に施行されたが
朝鮮への適用はできる限り差し控え
ようやく１９４４年９月にいたって
朝鮮から内地に送りだされる労務者について実施された。
かくていわゆる朝鮮人徴用令が適用されたのは
１９４４年９月から１９４５年３月までの短期間であった。
１９４５年３月以降は往復する便が途絶していたという事で
導入が事実上困難であったという事も書かれております。
続いて、
終戦後、在日朝鮮人の約７５％が朝鮮に引き揚げたが
その帰還状況を段階的に見ると次の通りである。
まず１９４５年８月から１９４６年３月までの間に
帰国を希望する朝鮮人は
日本政府の配船によって
約９０万人、個別的引き揚げで約５０万人、
合計約１４０万人が朝鮮に引き揚げた。
右引き揚げにあたっては復員軍人、軍属及び動員労務者については
特に優先的便宜が与えられた。
次いで日本政府は連合国最高司令官の指令の基づき、
１９４６年３月には
残留朝鮮人約６５万人について帰還希望者の有無を調査し、
その結果帰還希望者は約５０万人ということであったが
実際朝鮮に引き揚げたものはその内の約１６％、約８万人に過ぎず、
残余の者は自ら日本に残る道を選んだ。
その後、ちょっと北朝鮮関係の事が書いてあるところを飛ばします。
こうして朝鮮へ引き上げずに
自らの意思で日本に残ったものの大部分は早くから日本に渡来をして
生活基盤を築いていたものであった。
戦時中に渡来した復員軍人等は日本内地に馴染みが少ないだけに
終戦後日本に残ったものは極めて少数である。
即ち、
現在登録されている在日朝鮮人の総数は約６１万であるが
最近関係省の当局において
外国人登録表について一々渡来の事情を調査した結果、
右の内、
戦時中に徴用労務者としてきたものは【２４５人】に過ぎない事が
明らかとなった。
そして前述の通り、
終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には
常時帰国の道を開き、
現に帰国したものが多数ある次第である。
現在日本に居住しているものは
前記２４５人を【含み】
皆、自分の【自由意思】によって日本に留まった者、
また日本生まれの者である。
従って現在、日本政府が本人の意思に反して
日本に留めているような朝鮮人は
犯罪者を除き、
【１名もいない】。
というものでございました。
これは、
外務省の報道用資料でございます。
外務省発言集につきまして
その位置づけを確認致しましたらそういう事でございます。
この記載がもし正しければ
いわゆる強制連行と呼ばれる事実がなく
同じ日本国民としての戦時徴用と呼ぶべきであるということ。
それから昭和３５年時点で
戦時中に徴用労務者として日本内地に来られた方が
２４５人に過ぎず、
【原口大臣】がおっしゃった【強制連行論】というのは
４６９４１５人も現在おられる永住韓国人への参政権付与の根拠には
なり得ない事。
そしてまた日本政府として
特にまたこの戦時徴用者を優先して
韓国に帰還したい方の帰還支援を行っていたという事が示されたという事が言えると思います。
そこで、
外務大臣に伺います。
外務大臣は歴史的経緯に関わらず、
全ての永住外国人への参政権付与を目指される立場だと
これまでのご発言から私は推測を致しておりますけれども
複数の閣僚がこの【強制連行論】を
参政権付与の必要性の根拠にしているので
この昭和３５年２月の外務省発言集第１０号の記載というのは
現在も有効なものなのか、
それとも無効なものなのか、伺います。
岡田：今委員がご説明いただいたこの資料の正確性というものは、
今急に聞かれても私は把握しておりませんので
わかりません。
外務省発表集第１０号と書いてありますので
まぁ外務省が関与した資料である事は間違いないと思いますが
これが現在の外務省の考え方を示すものなのか
その後ですね、
異なる見解があったのかなかったのか
そういう事については
突然のご質問ですので
私把握しておりまてぇん。
ついでに、
従軍慰安婦について。
ご興味がありましたら
【韓国政府】が実際に証拠として出してきた【アホな】資料がありますので、
もしお時間ありましたら、
ご覧下さい。
↓
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1586945258&owner_id=33057204
またさらにお時間が有り余って仕方がないという方ｗ
韓国が何で反日なのか、
また、
日韓併合とは一体何だったのか、
韓国という国はどういう国であったのかがこちらを読むと分かります。
↓
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1684891741&owner_id=33057204
それを踏まえた上でお聞きします。
今の日本の歴史の教科書って、
一体何なんですか？
＊＊＊転載終わり＊＊＊＊ 転載元http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1744521093&owner_id=33057204
つまり、自由意思で移住してるか、密入国者かどちらかということ。
多くの日本人は学校でテレビで騙されてきたわけです。
危機に瀕する日本: 日韓紛争概説 文化略奪と歴史歪曲に関する一考察 http://t.co/DKVfExc
もう一度大人から歴史をやりなおす必要があります。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9976500
≪↓書き起こし≫
高市：２月９日の衆議院予算委員会で
外国人参政権の問題について議論を進めさせていただきました。
その時に岡田外務大臣とは議論をするチャンスがなかったので
今日冒頭にこの問題について少し短くこの問題についてお話をしたいと思います。
岡田外務大臣は外国人参政権には賛成の立場でいらっしゃる事を承知致しております。
議員連盟の会長でもいらっしゃいましたし
それからまた民主党の結党時の基本理念、
これの基本理念、基本政策をお作りになる時に関与されていたという事、
岡田外務大臣のＨＰでも書かれております。
鳩山総理大臣はですね、
外国人参政権付与に関しまして
１月１２日のまぁこれ記者団に対してでございますが
日韓併合１００年というタイミングでもあると
いう事でいろいろ検討している最中という風に理解していると
いう風に話されております。
この在日韓国人への参政権付与と
総理がおっしゃった日韓併合１００年というタイミングというのは
ある程度関連付けて考えるべきだと
岡田外務大臣は思われるかどうか。
それから仮に今年、永住外国人地方参政権付与法案をいうものが
成立しなかった場合に韓国との外交に
どのような影響が出ると考えられるのか、
以上２点、お伺い致します。
岡田：えーまず永住外国人参政権の問題、
つまり外国人地方参政権法の問題についてはですね、
現在、政府の中で或いは政党間、与党間の中で
いろいろ議論を行っているところでございます。
私の基本的立場というのは委員先ほど、言われた通りでありますけども
今私は閣内において閣僚の一人でありますので
私個人の意見を申し上げる事は
今控えてるところでございます。
これは内閣の方針に従ってやるという事であって、
あんまり個人的な意見は言わない方がいいという風に思っております。
さて、この法案と外交の関係ですが
【韓国政府】からはこの法案に対する【期待感】というものが
表明されている事は事実であります。
それに対して私は現在、
政府を中心に検討しているところであるという事を
説明している状況でございます。
まぁ韓国政府の期待感というのはあるという風に思いますが
それ以上の事、できなかったからとかできたからとかですね、
そういう仮定の議論はあまりしない方がいいと、
まぁ政府としてきちんと方針を決めた上で
いろいろこれまでも論じていただきたいという風に思います。
高市：はい、わかりました。
えーこの永住外国人地方参政権付与法案がですね、
仮に成立致しますと
主幹大臣となりますのは
原口総務大臣になると思います、
この原口総務大臣は
１月１４日、日本外国人特派員協会で
自分の意思に反して連れて来られた人、
つまり日本に連れて来られた人ですね、
日本に連れて来られた人が
地方での投票の権利を持つ事は
日本の国家として大事な事だと発言された旨が報道されています。
また仙谷国家戦略担当大臣も
１月１５日の大臣記者会見で
戦前の植民地侵略の歴史があり、
その残滓としての在日問題が関わっている。
その方々の権利保障を十二分にしなければならない。
地方参政権も認めていくべきだと発言されております。
鳩山総理はじめこれらの閣僚の発言から
鳩山内閣がこの在日外国人への参政権付与を実現しようと
されている背景には、
主に、日韓併合等、歴史的経緯が根拠として存在するという事が
明らかでございます。
今日は渡辺総務副大臣お見えでしょうか？
ありがとうございます。
えー副大臣はこの自分の意思に反して日本に連れて来られた人が
日本の地方において参政権を持つのは
日本の国家として大事な事だという、
原口大臣のお考えに賛成でしょうか？
渡辺：あの、外国人の特派員協会で原口大臣がどのように
お話をされたかという事を私は今現状詳らかに記憶しておりませんので
ここではお答えをする事ができません。
という事でございます。
高市：じゃあ、今私が申し上げた事についてはどうでしょうか？
原口大臣がどうおっしゃったかという事よりもですね、
この外国人参政権という問題をいわゆる強制連行とされる事、
これと関連付けて考えているという、
こういう考え方についてはどうでしょう？
渡辺：その辺のですね、歴史的な経緯について
今日本に残っている在日の方々についての見解、
総務省としてどうこうという事はここでは述べませんけれども、
ただ平成７年の２月２７日に最高裁での判決の要旨をですね、
我々も当然何度も読んでおりますし
また総務省の中でもこの外国人の参政権の問題については
委員がもう何度も国会で議論をされております。
その点につきまして
私共としては
この様々な論点を今まとめてるというところでございます。
高市：どうもよくわからない答弁でございますけれども
少なくとも鳩山内閣におきまして
複数の閣僚の方が
日韓併合によって同じ日本人として
戦時徴用をされて内地にこられた朝鮮人の方々の存在、
今残ってらっしゃる方々の存在というものを
外国人に参政権を付与すべきだという
必要性の根拠にされている事は確かでございます。
そうしますといわゆる強制連行というものが
実際に行われたのかどうか、
そしてまたその方々が
帰国できなかった、自分の故郷に帰れなかった、
そして残ってらっしゃるという事について
事実関係というものを国として明らかにし、
その上で結論を出していくという事も
必要であると私は思います。
それを外国人参政権付与の根拠とされる閣僚が複数いらっしゃる、
また総理も日韓併合１００年という事をおっしゃってる。
まぁ、そういった事実がある限りは
この歴史的な経緯、これを解明していくという事も大事だと思っております。
今日委員の皆さまに、また答弁席の皆さまにも
お配りをしてあるかと思いますが
先日外務省から頂戴したんですけれども、
昭和３５年２月外務省発表集第１０号というものが
お手元にあるかと思います。
少し長いんですけれども、
読み上げさせていただきます。
第二次世界大戦中、
内地に渡来した朝鮮人、
従ってまた現在日本に居住している朝鮮人の大部分は
日本政府が強制的に労働させる為に連れてきたものであるというような
誤解や中傷が世間の一部に行われているが
右は事実に反する。
実情は次の通りである。
１９３９年末現在、
日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約１００万人であったが
１９４５年、
終戦直前には約２００万人に達していた。
そしてこの間に増加した約１００万人のうち、
約７０万人は
自ら内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、
残りの３０万人の大部分は
鉱工業、土木業等による【募集】に応じて
自由契約に基づき内地に渡来したものであり、
国民徴用令により導入された、
いわうる徴用労務者の数は
ごく小部分である。
しかし彼らに対しては当時所定の賃金等が支払われている。
元来、国民徴用令は朝鮮人のみに限らず、
日本国民全体を対象としたものであり、
日本内地では既に
１９３９年７月に施行されたが
朝鮮への適用はできる限り差し控え
ようやく１９４４年９月にいたって
朝鮮から内地に送りだされる労務者について実施された。
かくていわゆる朝鮮人徴用令が適用されたのは
１９４４年９月から１９４５年３月までの短期間であった。
１９４５年３月以降は往復する便が途絶していたという事で
導入が事実上困難であったという事も書かれております。
続いて、
終戦後、在日朝鮮人の約７５％が朝鮮に引き揚げたが
その帰還状況を段階的に見ると次の通りである。
まず１９４５年８月から１９４６年３月までの間に
帰国を希望する朝鮮人は
日本政府の配船によって
約９０万人、個別的引き揚げで約５０万人、
合計約１４０万人が朝鮮に引き揚げた。
右引き揚げにあたっては復員軍人、軍属及び動員労務者については
特に優先的便宜が与えられた。
次いで日本政府は連合国最高司令官の指令の基づき、
１９４６年３月には
残留朝鮮人約６５万人について帰還希望者の有無を調査し、
その結果帰還希望者は約５０万人ということであったが
実際朝鮮に引き揚げたものはその内の約１６％、約８万人に過ぎず、
残余の者は自ら日本に残る道を選んだ。
その後、ちょっと北朝鮮関係の事が書いてあるところを飛ばします。
こうして朝鮮へ引き上げずに
自らの意思で日本に残ったものの大部分は早くから日本に渡来をして
生活基盤を築いていたものであった。
戦時中に渡来した復員軍人等は日本内地に馴染みが少ないだけに
終戦後日本に残ったものは極めて少数である。
即ち、
現在登録されている在日朝鮮人の総数は約６１万であるが
最近関係省の当局において
外国人登録表について一々渡来の事情を調査した結果、
右の内、
戦時中に徴用労務者としてきたものは【２４５人】に過ぎない事が
明らかとなった。
そして前述の通り、
終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には
常時帰国の道を開き、
現に帰国したものが多数ある次第である。
現在日本に居住しているものは
前記２４５人を【含み】
皆、自分の【自由意思】によって日本に留まった者、
また日本生まれの者である。
従って現在、日本政府が本人の意思に反して
日本に留めているような朝鮮人は
犯罪者を除き、
【１名もいない】。
というものでございました。
これは、
外務省の報道用資料でございます。
外務省発言集につきまして
その位置づけを確認致しましたらそういう事でございます。
この記載がもし正しければ
いわゆる強制連行と呼ばれる事実がなく
同じ日本国民としての戦時徴用と呼ぶべきであるということ。
それから昭和３５年時点で
戦時中に徴用労務者として日本内地に来られた方が
２４５人に過ぎず、
【原口大臣】がおっしゃった【強制連行論】というのは
４６９４１５人も現在おられる永住韓国人への参政権付与の根拠には
なり得ない事。
そしてまた日本政府として
特にまたこの戦時徴用者を優先して
韓国に帰還したい方の帰還支援を行っていたという事が示されたという事が言えると思います。
そこで、
外務大臣に伺います。
外務大臣は歴史的経緯に関わらず、
全ての永住外国人への参政権付与を目指される立場だと
これまでのご発言から私は推測を致しておりますけれども
複数の閣僚がこの【強制連行論】を
参政権付与の必要性の根拠にしているので
この昭和３５年２月の外務省発言集第１０号の記載というのは
現在も有効なものなのか、
それとも無効なものなのか、伺います。
岡田：今委員がご説明いただいたこの資料の正確性というものは、
今急に聞かれても私は把握しておりませんので
わかりません。
外務省発表集第１０号と書いてありますので
まぁ外務省が関与した資料である事は間違いないと思いますが
これが現在の外務省の考え方を示すものなのか
その後ですね、
異なる見解があったのかなかったのか
そういう事については
突然のご質問ですので
私把握しておりまてぇん。
ついでに、
従軍慰安婦について。
ご興味がありましたら
【韓国政府】が実際に証拠として出してきた【アホな】資料がありますので、
もしお時間ありましたら、
ご覧下さい。
↓
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1586945258&owner_id=33057204
またさらにお時間が有り余って仕方がないという方ｗ
韓国が何で反日なのか、
また、
日韓併合とは一体何だったのか、
韓国という国はどういう国であったのかがこちらを読むと分かります。
↓
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1684891741&owner_id=33057204
それを踏まえた上でお聞きします。
今の日本の歴史の教科書って、
一体何なんですか？
＊＊＊転載終わり＊＊＊＊ 転載元http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1744521093&owner_id=33057204
つまり、自由意思で移住してるか、密入国者かどちらかということ。
多くの日本人は学校でテレビで騙されてきたわけです。
危機に瀕する日本: 日韓紛争概説 文化略奪と歴史歪曲に関する一考察 http://t.co/DKVfExc
もう一度大人から歴史をやりなおす必要があります。
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